inheritanceそもそも売れるの?「相続物件の売却」
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CONTENTS使用用途のない相続物件は早期売却がおすすめ
H.ファクターは、富山県富山市の不動産会社です。丁寧な接客・対応を心掛け、これまで地域のお客様のお悩みを解決してきました。ここでは、相続物件の売却方法について紹介します。相続した不動産を放置してしまうと、空き家化して税金特例が受けられなくなるリスクも。また、維持・管理を怠ると家が劣化し資産価値が落ちてしまうケースもあります。使用用途のない相続物件は、早めの売却を検討しましょう。
「相続者がいない」
「帰る予定も使う予定もない」なら、
まずは“価値だけ”でも知っておきましょう
亡くなった親が不動産を遺していた場合、「相続したい人がいない」「帰る予定がない」という場合でも、査定だけはしておくことをおすすめします。というのも、相続した不動産に住宅ローンが残っているケースがあるからです。故人が団体信用生命保険に加入していない場合、残債は相続人が引き継ぐことに。そうなると、毎月返済を続けるか、完済するか、売却資金を返済にあてるかの選択をすることになります。住宅ローン残債に備えるためにも、まずは査定をしてもらいましょう。
なお、査定を行うと不動産の資産価値を把握できます。不動産は分割が難しいので、複数の相続人で分けるとなると、トラブルに発展しがちです。査定だけでもして金額を掴めていれば、各相続人の取り分が把握できるのでトラブル回避にもつながるでしょう。
「トラブル防止」「新居の資金」
「老後の資金」「生前整理・終活」のために
不動産を相続したものの、その不動産を持て余している方は少なくありません。思い入れのある家を売ることに抵抗はあるかもしれませんが、早めに売却を決めればまとまった資金を得られる可能性が高くなります。転勤や結婚、家族が増えるなどのライフイベントが発生した際、ここで得た資金は大いに役立つでしょう。相続物件を売却して、新居購入資金にあてる方も少なくありません。
また、相続物件を現金化すれば相続人同士の均等分配が可能になるため、トラブルも防止できます。得た資金を老後の生活費や終活に活用することも期待できます。
「相続物件の使用用途がない」「遠方に生活拠点があるため、めったに立ち寄らない」という場合、早めの売却・現金化を検討しましょう。
売却する時は「少しでも高い方」がいいか
「時間はかけずに楽に売りたいか」を選べます
不動産売却には、不動産会社に仲介してもらい買主を見つける「仲介売却」と、不動産会社に直接物件を売却する「不動産買取」の2種類があります。
仲介売却は、市場相場に近い価格での売却が期待できますが、買主が見つかるまで時間がかかることも。一方、不動産買取は、売却金額が市場相場の6~8割程度になりますが、最短1週間程度での売却が可能です。
どちらがベストな方法かは、お客様の状況にもよります。ご自身での判断が難しい場合は、ぜひ不動産会社にご相談ください。
【仲介売却と不動産買取の特徴】
※表は左右にスクロールして確認することができます。
仲介売却 | 不動産買取 | |
---|---|---|
特徴 |
|
|
仲介手数料 | (売却価格×3%+6万+税金) | なし |
買主 | 主に不動産会社が見つけた個人 | 不動産会社 |
売却期間 | 約3ヶ月~1年 | 最短1週間 |
内覧対応 | 希望があるたびに対応 | 査定時の1回のみ |
プライバシー | ご近所に知られるリスクがある | 周囲へバレずに売却可能 |
売却価格 | 市場相場 | 市場相場の約6~8割 |
契約不適合責任 | あり | なし |
複雑で手間がかかりそう、だからこそ当社は自社一貫!
「手続きがわからない」方こそ、ぜひご相談ください
不動産を相続すると、さまざまな手続きが必要になります。最初に遺言があるかどうかを確認し、相続人を決定します。次に財産目録を作成し、相続財産の規模を把握。遺産分割協議で遺産の分配方法を決めます。その後相続登記を法務局に申請。基礎控除額を超える場合は、相続税の申告・納付を行います。
とくに意識しておきたいのが、「相続登記の申請」です。不動産を誰が引き継ぐか決まったら、不動産の名義をその人に変更する必要があるのです(相続登記)。これは2024年4月1日から義務化されており、放置すると過料を科されることも。そのため、必ず法務局で相続登記を行いましょう。
このように、不動産を相続するとこれまでの日常生活では触れなかったような、さまざまな手続きが生じます。税金の計算や、納税方法など、わからないことも多いでしょう。「面倒だ」と放置すると法律に触れるリスクもあるため、迷ったら不動産会社に相談することをおすすめします。H.ファクターなら士業とも連携しているため、ワンストップで対応しながら専門的なアドバイスを行うことも可能です。
「何もしない」「面倒だから」=損とリスクしかありません
不動産を相続したものの放置していると、管理・維持費にばかりお金がかかり損をしてしまいます。相続不動産が空き家・空き地化するとご近所トラブルに発展するケースもあるので、リスクも増えてしまうでしょう。
経済的デメリットが大きい
相続不動産の放置状態が続くと、家は急速に劣化します。人が住まないと換気も行われないため、空気が循環しなくなります。その結果、湿った空気やカビで柱・壁の腐敗が加速してしまうのです。また、掃除を行わないとホコリなどが溜まって害虫・害獣の温床になることも。それにより、建物の腐敗はさらに進んでしまうのです。家の老朽化が進むと人が住める状態ではなくなるので、いざ売ろうと思ったときに買主が見つからないリスクは高くなるでしょう。
なお、生前に被相続人が住んでいた物件の場合、固定資産税は免除されることになります。しかし、「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって物件が「特定空き家等」に指定されると、免除特例の適用対象外に。結果、固定資産税が最大6倍に増えてしまうのです。
使用用途のない不動産は、空き家化して資産価値が下がる前に、早めの売却を検討しましょう。
罰則のリスクあり!
2024年4月に相続登記が義務化されています
不動産を相続すると、「相続登記の申請」が必要になります。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、違反すると罰則が科せられます。
義務化の背景には、相続登記を行わなかったせいで所有者不明の土地が増えてしまったことがあります。公共事業や被災地復興の妨げのリスクがあるため、このたびの義務化につながりました。正当な理由がないにもかかわらず相続登記を行わないと、10万円以下の過料が科せられるリスクがあります。
注意!法改正前(3年以内)の相続物件も
登記する必要があります
相続登記は、法律で定められた期間内で行う必要があります。申請期限は「相続の開始・所有権の取得を知った日より3年以内」です。施行日より前の相続も義務化は適用されます(申請期限は2027年3月末)。
空き家・空き地なら、
資金に変える・価値を知っておくのも必要です
相続した不動産を持て余していたり、空き家・空き地化したりしている場合、査定してその土地の価値を把握しておくことが重要です。現金化する方法がわかれば、相続人の総意を「売却」に向けられるかもしれません。不動産は放置しておくと、ご近所トラブルの原因になることもあります。早い段階で売却を検討してみませんか?
「行く時間がない」「面倒」…当社に丸投げでOKです!
遠方に生活拠点がある方は、そもそも相続した不動産を管理する機会も少ないでしょう。売りに出すにしても、不動産会社と何回も交渉を重ねるのが面倒というケースもあります。H.ファクターなら、面倒な手続きをすべて丸投げしていただくことが可能です。士業とも連携しているため、法律的な手続きも対応可能です。
【よくあるお悩み】
- 思い入れのある家だが、住む予定はない
- 相続人の意見が「売る」「売らない」で分かれている
- 遠方に住んでいるため、頻繁に地元に帰れない
- 不動産を管理する時間・資金の余裕がない
- 不動産の手入れが不十分で、空き家化してしまっている
- 仕事が忙しく、法律上の手続きをする時間がない
使用用途のない不動産は、放置期間が長くなると資産価値がどんどん下がり、空き家化すると税金特例を受けられなくなります。「使わない」と判断した不動産は、早めの売却を検討しましょう。
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